四半期報告書-第77期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの総じて緩やかに成長しており、設備投資は企業収益の改善に伴い緩やかに増加傾向にあります。個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善により緩やかな増加傾向にあります。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、衣料品支出の優先順位が相対的に下がっているといわれており、また長雨による夏物商品の販売への影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。一方でEC販路は、消費者の購買行動の変化もあり拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果拡大基調にあるEC販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に厳しい状況が続いており、また天候要因などにより総売上高は前年から微増に留まりました。さらに、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと共に積極的な販売促進策の実施による値引販売の拡大ならびに決算期変更に伴う棚卸資産評価時期のずれ等により売上総利益率が低下し、一方で人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めましたが、売上総利益の減少を補えず、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は297億3千5百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は8億6千3百万円(前年同期は8億7百万円の営業損失)、経常損失は8億2千7百万円(前年同期は7億3千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億6百万円(前年同期は30億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ86億5千2百万円減少し、651億4千万円となりました。現金及び預金が33億3千3百万円、受取手形及び売掛金が16億3千1百万円、投資有価証券が21億2千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ53億7千万円減少し、229億9千3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が23億5千7百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が26億3千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が11億9百万円、自己株式取得等による減少が8億2千万円、その他有価証券評価差額金が13億6千1百万円それぞれ減少したこと等により421億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億3千3百万円減少し、147億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が16億3千1百万円、棚卸資産の減少による増加額16億9千3百万円がありましたが、仕入債務の減少額が23億2千9百万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、17億8千8百万円の支出(前年同期は15億1千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が6億2千9百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が3億3千9百万円、貸付けによる支出が3億5千万円あったこと等により、7千万円の支出(前年同期は56億1千万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が8億7千3百万円、配当金の支払額5億2百万円があったこと等により、14億9千3百万円の支出(前年同期は3億8千1百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。