#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/07/14 13:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少し、515億9千万円となりました。これは受取手形及び売掛金が12億1千4百万円、投資有価証券が5億7百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が16億9千1百万円、商品及び製品が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少し、168億2千万円となりました。これは、未払金(流動負債「その他」に含む)が13億1千5百万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が5億6千5百万円増加したこと等により347億7千万円となりました。
2022/07/14 13:18