8011 三陽商会

8011
2026/06/12
時価
386億円
PER 予
9.61倍
2009年以降
赤字-60.92倍
(2009-2026年)
PBR
0.94倍
2009年以降
0.17-1.19倍
(2009-2026年)
配当 予
3.88%
ROE 予
9.83%
ROA 予
6.71%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
かかる状況下、当社は2022年11月末時点で、主要金融機関との間で、返済期限が到来した50億円の借入金の借換えを完了しております。
さらに当社は2022年4月14日に発表した2023年2月期から2025年2月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを切り、第1四半期連結累計期間は営業黒字化を達成、第2四半期連結累計期間の営業赤字も2022年2月期との比較で大幅に圧縮、当第3四半期連結累計期間においては営業黒字転換を実現いたしました。また通期での営業利益目標達成に向けても順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益率の向上を実現してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行しております。インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮して潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化しつつあります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出てきております。
2023/01/13 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(消化仕入型販売取引)
主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(他社ポイント)
2023/01/13 13:39
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
売上高(百万円)構成比(%)
ファッション関連事業百貨店27,61165.8
直営店2,2685.4
EC・通販5,70213.6
アウトレット4,47510.7
その他1,8794.5
顧客との契約から生じる収益41,937100.0
その他の収益--
外部顧客への売上高41,937100.0
2023/01/13 13:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。10月以降は入国制限の緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。
こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和による外出機会の増加や百貨店・直営店の集客が回復したことを受けて、コートを始めとした重衣料が堅調に推移したことや10月以降は一部ブランドにおいてインバウンド需要の回復も見られたこと等により売上高は計画を上回りました。
加えて、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)」に則り、インベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を継続推進したことにより、売上総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの水準を維持することが出来ました。
2023/01/13 13:39
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
第8波となる新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加しておりますが、日本における経済活動は、年末年始においても、新型コロナウイルスと共存しながら規制のない状況で推移すると思われます。また、国による水際対策の緩和によりインバウンド需要が回復しつつあり、経営環境は好転しつつあります。冬を迎え、今期はインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も警戒されていますが、オミクロン株対応ワクチンや飲み薬の開発も進んでおり、新型コロナウイルス感染症は終息しないものの、普通にビジネスが運営できる環境が継続してきております。
当社は売上高及び営業利益について、2022年12月以降も回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/01/13 13:39
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
かかる状況下、当社は2022年11月末時点で、主要金融機関との間で、返済期限が到来した50億円の借入金の借換えを完了しております。
さらに当社は2022年4月14日に発表した2023年2月期から2025年2月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを切り、第1四半期連結累計期間は営業黒字化を達成、第2四半期連結累計期間の営業赤字も2022年2月期との比較で大幅に圧縮、当第3四半期連結累計期間においては営業黒字転換を実現いたしました。また通期での営業利益目標達成に向けても順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益率の向上を実現してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行しております。インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮して潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化しつつあります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出てきております。
2023/01/13 13:39

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