四半期報告書-第80期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、6期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2023年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症第8波の流行も目立つ中、水際対策の緩和によるインバウンド需要の復活もあり、消費経済活動に明るい兆しが見えてきました。
一方、ウクライナ問題は勃発から10か月を超えても終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策は緩和方向に舵を切ったものの、感染者数の増加もあり不透明感が漂い、さらにエネルギーや食料品の価格上昇等から、欧米ではインフレを抑えるための各国中央銀行による継続的な政策金利の引き上げについてもターミナルレートの想定が高いレベルで着地しそうな見通しとなり、継続的な為替変動のボラティリティの高さ等により、経済や消費の先行きには懸念がある状況です。
かかる状況下、当社は2022年11月末時点で、主要金融機関との間で、返済期限が到来した50億円の借入金の借換えを完了しております。
さらに当社は2022年4月14日に発表した2023年2月期から2025年2月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを切り、第1四半期連結累計期間は営業黒字化を達成、第2四半期連結累計期間の営業赤字も2022年2月期との比較で大幅に圧縮、当第3四半期連結累計期間においては営業黒字転換を実現いたしました。また通期での営業利益目標達成に向けても順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益率の向上を実現してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行しております。インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮して潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化しつつあります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出てきております。
加えて不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
上記のように、金融機関の安定したサポートによる借換えの状況や運転資本管理としてのインベントリーコントロール、営業面での売上総利益率改善等により、新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。