四半期報告書-第77期第4四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金繰りの懸念はなく、また、新たな経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金繰りの懸念はなく、また、新たな経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。