四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との契約等による新規借入に加え、政策保有株の売却並びに保有不動産の売却等により財務基盤を強化しており、2020年4月14日に発表した「再生プラン」を進めていくことにより当連結会計年度のダメージを最小限に抑え、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との契約等による新規借入に加え、政策保有株の売却並びに保有不動産の売却等により財務基盤を強化しており、2020年4月14日に発表した「再生プラン」を進めていくことにより当連結会計年度のダメージを最小限に抑え、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。