有価証券報告書-第80期(2022/03/01-2023/02/28)
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において6期振りに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりました。
当該状況を解消すべく、2020年4月14日公表の「再生プラン」に則った基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行、2022年4月14日公表の「中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)」に則った構造改革施策継続によるKPI改善及び事業成長施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、営業利益22億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億5千5百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも42億1千5百万円の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
当社は、前連結会計年度において6期振りに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりました。
当該状況を解消すべく、2020年4月14日公表の「再生プラン」に則った基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行、2022年4月14日公表の「中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)」に則った構造改革施策継続によるKPI改善及び事業成長施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、営業利益22億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億5千5百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも42億1千5百万円の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。