有価証券報告書-第78期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しました。
かかる状況下、2021年2月末時点で金融機関から60億円の融資の実行を受けており、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化、2021年3月に実行した連結子会社であるルビー・グループ株式会社の売却等により資金の確保に努めております。
さらに当社は再生プランの実行過程において、収束しないコロナ禍の中、仕入金額及び在庫の圧縮につとめ、翌連結会計年度の業績への影響を最小化するため、当連結会計年度の粗利益率を若干犠牲にしながらも旧品の処分販売を推進し、翌連結会計年度の黒字化に向けた資産の健全化を進めました。翌連結会計年度においては、値引き販売からの決別及び適切な粗利益の確保に邁進し、商品仕入権限の集中管理によりさらなる仕入金額及び在庫の圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。
また、不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
加えて、坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減を図っております。
上記の資金面補強策により、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は60億円以上増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響が継続した場合でも耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。