有価証券報告書-第77期(平成31年1月1日-令和2年2月29日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルスの影響を受け、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
かかる状況下、2020年3月末時点で、従来の借入金の90億円に加えて金融機関より追加で40億円の融資の実行を受け、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金調達を進めております。
さらに当社は再生プランを策定する過程において、従来の前売、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政策と販売政策を実現する方針に転換することを決定しました。需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入れの権限の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減を図ってまいります。
さらに不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
上記の資金面での追加調達等により、新型コロナウイルスの影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。