四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、6期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2023年2月期におきましては、期初においてはオミクロン株の変異株を中心とした新型コロナウイルス感染が急速に増大いたしましたが感染者数はピークアウトし、規制のない夏休みや各種イベントの再開、さらに水際対策の緩和によるインバウンド需要の復活見込み等により経済成長に明るい兆しが見えてきました。一方、ウクライナ問題は終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱は解消に時間がかかり、またエネルギーや食料品の価格上昇等から、インフレを抑えるための各国中央銀行による政策金利の引き上げが、想定を超えるスピードで進んでおり、また内外金利差を主たる要因とした円安等により、景気後退懸念が取りざたされ、経済や消費の先行きに不透明感が漂っております。
かかる状況下、当社は2022年8月末時点で、金融機関より総額68億円の安定した借入を継続しております。
さらに当社は2022年4月14日に発表した2023年2月期から2025年2月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを実現し、第1四半期は営業黒字化を達成、当第2四半期の営業赤字も2022年2月期との比較で大幅に圧縮することができ、通期での計画達成に向けて順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益の向上が実績として目に見える形で結実してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めて参ります。インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮し、潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化し、売上総利益率向上を実現しつつあります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出つつあります。
加えて不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
上記のように、安定した借入金の状況や運転資本管理としてのインベントリーコントロール、営業面での売上総利益率改善並びに感染者数の落ち着き等により、新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。