売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,969	28,155	44,603	61,353
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,025	743	1,773	3,045

2024/05/31 14:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱サンヨーソーイングであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/31 14:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

③ 知的財産権の使用について
当社グループは現在複数の海外提携先と契約し、当該提携先所有の知的財産権を使用したブランド(ライセンスブランド)の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの提携先とは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上の拡大を図ってまいります。しかしながら、契約の終了又は契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 気象状況や経済状況等について

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

		売上高(百万円)	構成比(%)
ファッション関連事業	百貨店	38,345	65.8
	直営店	3,284	5.6
	EC・通販	8,155	14.0
	アウトレット	6,328	10.9
	その他	2,159	3.7
顧客との契約から生じる収益		58,273	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		58,273	100.0

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループは、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

上記イ～ヘに該当していた者(重要でない者を除く)の近親者
(※1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

足元の経営環境については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、円安や資源価格高騰の影響は引き続き受けるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、緩やかな回復基調が続くものと予想しております。旺盛なインバウンド需要に加え、今後、賃金上昇が加速する中で所得から支出への前向きな循環メカニズムが経済全体で強まることにより、国内経済が徐々に活性化することも期待されます。
2025年2月期につきましては中期経営計画(2023年2月期 ～2025年2月期)の最終年度として中期経営計画の最終仕上げを果たすべく2025年2月期計画の必達を目指すとともに、次期中期経営計画での更なる飛躍を期し、重点課題として「商品力」と「販売力」の抜本強化に取り組みます。2025年2月期通期連結業績予想につきましては、売上高625億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円といたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当アパレル・ファッション業界の市況も、8-9月の記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れ等の影響はありましたが、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ総じて堅調な推移となりました。
こうした状況の下、当社グループにおいても、主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が回復したことや、インバウンド売上の増加、更には設立80周年記念商品を始め新規開発商材が好調に稼働し売上に寄与したこと等により、前年を上回る売上高を確保することができました。
当連結会計年度は2022年4月14日に公表いたしました中期経営計画の2年目にあたり、売上総利益率の改善、人材への投資等の経費を除いた販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み、KPIの更なる改善に努める一方で、9月にはECプラットフォームの刷新を完了、また実店舗においては新規出店や既存店の環境改善、宣伝販促活動の強化等を実施し、最終年度目標達成に向けた売上拡大策を積極的に推進いたしました。

2024/05/31 14:01

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/31 14:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいており、このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込んでおります。
将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。

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