- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2025/05/29 13:53- #2 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/05/29 13:53- #3 株式の保有状況(連結)
当社は個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続することに係るリスクについて検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
本方針に則り、2024年12月27日開催の取締役会において、現在保有している1銘柄について、その保有適否、及び縮減方針に則った売却可否の検討を行い、2025年1月に一部売却を実行した結果、2025年2月末の政策保有株式保有額は連結純資産比で14.9%となりました。なお、「中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)」において、同3年間で漸次縮減する方針を定めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/05/29 13:53- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ハ.純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が29億8千万円増加しましたが、自己株式の取得により27億8千1百万円、その他有価証券評価差額金が21億4千7百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し19億5千6百万円減少し、393億1百万円となりました。
この結果、自己資本比率が68.90%、ROE(自己資本利益率)は9.95%となりました。今後は、DOE(株主資本配当率)4%を目標に努めてまいります。
2025/05/29 13:53- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/05/29 13:53- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/05/29 13:53- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年2月29日) | 当連結会計年度末(2025年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 41,258 | 39,301 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 16 | 18 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (16) | (18) |
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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