#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬等の総額は、基本報酬としてその職責と役位に応じて支給する固定の月額報酬、業績連動報酬として業績等に基づき支給する賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。その構成は、固定の月額報酬を70%とし、賞与は0%～22.5%の範囲で変動(100%達成時は15%)、譲渡制限付株式報酬を15%と設定しております。また、社外取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬及び譲渡制限付株式を支給せず、固定の月額報酬のみで構成されております。
取締役の報酬額は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会にて他社水準との比較や経営内容及び役位等を踏まえ審議された後、取締役会において決定されております。なお、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、営業利益の黒字化を前提とし、企業の収益性を図る指標となる連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて算定した上で、賞与として支給されております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、その役位等に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式報酬を割り当てる形で支給されております。
2025/05/29 13:53
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ROE(自己資本利益率)を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、DOE(株主資本配当率)を重視しております。
(3)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当アパレル・ファッション業界の市況は、前期のコロナ禍沈静化に伴う反動需要が一巡したことや、秋口の記録的な高気温の影響により秋冬商戦の初動が遅れたこと等の影響を受けながらも、引き続き旺盛なインバウンド需要にも支えられ、ラグジュアリーブランド中心に堅調な推移となりました。
こうした状況の下、当社グループは、商品力と販売力の抜本強化を重点課題に掲げ、中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)の最終年度となる当期計画達成に取り組んでまいりましたが、第1四半期において前期のコロナ禍終息後のリベンジ消費の反動が出たことや、第3四半期において晩夏から秋にかけての記録的な高気温の影響により秋冬商戦の始動が大幅に遅れ苦戦を強いられたことの影響が大きく、第4四半期でやや持ち直したものの、通期の売上高は前年を下回る結果となりました。一方で、繰越在庫の適正化やセール販売の値引き幅抑制等により、売上総利益率は前年を上回ることができました。また、販売費及び一般管理費も、人材への投資や新規出店加速等の成長投資を除く固定費の抑制に努めた結果、計画を下回っております。しかしながら、売上高減少による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は605億2千6百万円(前年比1.3%減)、営業利益は27億1千5百万円(同10.9%減)、経常利益は28億2千5百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億7百万円(同43.7%増)となりました。
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