構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

下記資産について、取引銀行との借入(5,000百万円)に対しての根抵当権の担保に供しております。

建物及び構築物	2,548百万円
土地	4,072
その他	13
計	6,634

上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物リース資産敷金及び保証金その他	4739649

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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