#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金額は21百万円増加しております。
2015/06/26 13:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:01