有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	274	百万円	237	百万円
退職給付引当金	635	百万円	681	百万円
有形固定資産評価損	190	百万円	166	百万円
投資有価証券評価損	146	百万円	132	百万円
関係会社株式評価損	70	百万円	64	百万円
子会社みなし配当相当額	63	百万円	57	百万円
資産除去債務	51	百万円	47	百万円
減価償却超過額		-	72	百万円
未払確定拠出年金掛金		-	79	百万円
繰越欠損金	-		218	百万円
その他	186	百万円	170	百万円
繰延税金資産小計	1,619	百万円	1,928	百万円
評価性引当額	△509	百万円	△462	百万円
繰延税金資産合計	1,109	百万円	1,466	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201	百万円	△211	百万円
特別償却準備金		-	△262	百万円
その他	△24	百万円	△18	百万円
繰延税金負債合計	△226	百万円	△492	百万円
繰延税金資産の純額	883	百万円	974	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
役員賞与引当金の損金に算入されない項目	1.7	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5	%	△22.0	%
住民税均等割額	0.7	%	0.8	%
国外関係会社配当金源泉税	1.7	%	3.1	%
税額控除	△3.4	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	4.9	%
その他	0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	23.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金額は21百万円増加しております。