有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 196百万円 274百万円 退職給付引当金 801百万円 635百万円 有形固定資産評価損 204百万円 190百万円 投資有価証券評価損 146百万円 146百万円 関係会社株式評価損 70百万円 70百万円 子会社みなし配当相当額 - 63百万円 資産除去債務 51百万円 51百万円 繰越欠損金 18百万円 - その他 196百万円 186百万円 繰延税金資産小計 1,684百万円 1,619百万円 評価性引当額 △448百万円 △509百万円 繰延税金資産合計 1,236百万円 1,109百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △233百万円 △201百万円 その他 △30百万円 △24百万円 繰延税金負債合計 △264百万円 △226百万円 繰延税金資産の純額 972百万円 883百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 37.8% 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 0.5% 役員賞与引当金の損金に算入されない項目 2.3% 1.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △54.0% △13.5% 住民税均等割額 2.0% 0.7% 評価性引当額 20.1% △0.1% 国外関係会社配当金源泉税 8.2% 1.7% 税額控除 △6.2% △3.4% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 1.6% その他 0.1% 0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.8% 27.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。