日本バイリーン(3514)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 15億5900万
- 2015年3月31日 -37.33%
- 9億7700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:01
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,485百万円増加し、利益剰余金が959百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.16円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。 - #2 業績等の概要
- 営業活動によるキャッシュ・フローは 35億8千1百万円になりました。(対前連結会計年度8億3千9百万円収入減)2015/06/26 13:01
主な要因は、税金等調整前当期純利益36億2千7百万円、減価償却費27億2千9百万円、退職給付に係る負債の増減額△7億4千万円、仕入債務の増減額△6億3千2百万円、法人税等の支払額△14億1千5百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 13:01
e>前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 368 百万円 319 百万円 退職給付に係る負債 553 百万円 318 百万円 投資有価証券評価損 218 百万円 197 百万円 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債(対前連結会計年度末6億7千4百万円の減少)は、短期借入金が7億4千8百万円、固定負債に計上していた長期前受金を振替えたことで流動負債その他が12億5百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億1千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億6千3百万円、未払法人税等が4億7千6百万円減少したことによります。2015/06/26 13:01
固定負債(対前連結会計年度末15億1千1百万円の減少)は、主に長期借入金が4億3千6百万円、退職給付に係る負債が5億8千1百万円、長期前受金を流動負債その他に振替えたことで固定負債のその他が6億8千7百万円減少したことによります。
[純資産] - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2015/06/26 13:01
(単位:百万円)