有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社はポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)のDIC企業年金基金に加入しております。また平成26年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型へ移行しました。
連結子会社は、確定給付型としての企業基金制度および退職一時金制度を設けております。また連結子会社の一部は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社が加入する企業年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,555	15,049
勤務費用	346	309
利息費用	268	148
数理計算上の差異の発生額	36	203
退職給付の支払額	△848	△721
新規連結による増加	179	-
外貨換算差額	25	22
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,972
退職給付債務の期末残高	13,563	13,039

(注) 1. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2. 当連結会計年度における退職給付債務の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額1,485百万 円を含めて表示しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,980	12,003
期待運用収益	334	323
数理計算上の差異の発生額	600	994
事業主からの拠出額	713	581
退職給付の支払額	△823	△578
新規連結による増加	176	-
外貨換算差額	19	15
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	-	△1,279
年金資産の期末残高	12,003	12,061

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,266	12,844
年金資産	△12,003	△12,061
	1,263	782
非積立型制度の退職給付債務	296	195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,559	977
退職給付に係る負債	1,559	977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,559	977

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	346	309
利息費用	268	148
期待運用収益	△334	△323
数理計算上の差異の費用処理額	27	96
確定給付制度に係る退職給付費用	306	230

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	806
合計	-	806

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	537	1,343
合計	537	1,343

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	21.6%	22.3%
株式	22.8%	21.4%
現金及び預金	3.6%	6.5%
生命保険一般勘定	17.5%	12.3%
その他	34.5%	37.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主に2.0%	主に1.1%
長期期待運用収益率	主に3.0%	主に3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度171百万円であります。