有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型制度および確定給付型制度を設けております。
当社はポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)のDIC企業年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△13,555
(2)年金資産	10,980
(3)未積立退職給付債務	△2,575
(4)未認識数理計算上の差異	48
(5)退職給付引当金	△2,526

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	334
(2)利息費用	285
(3)期待運用収益	△298
(4)数理計算上の差異の費用処理額	440
(5)その他	75
(6)退職給付費用	837

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2. その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に2.0%
(3) 期待運用収益率
主に3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社はポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)のDIC企業年金基金に加入しております。
連結子会社は、確定給付型としての企業基金制度および退職一時金制度を設けております。また連結子会社の一部は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,555百万円
勤務費用	346百万円
利息費用	268百万円
数理計算上の差異の発生額	36百万円
退職給付の支払額	△848百万円
新規連結による増加	179百万円
外貨換算差額	25百万円
退職給付債務の期末残高	13,563百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,980百万円
期待運用収益	334百万円
数理計算上の差異の発生額	600百万円
事業主からの拠出額	713百万円
退職給付の支払額	△823百万円
新規連結による増加	176百万円
外貨換算差額	19百万円
年金資産の期末残高	12,003百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,266百万円
年金資産	△12,003百万円
	1,263百万円
非積立型制度の退職給付債務	296百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,559百万円

退職給付に係る負債	1,559百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,559百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	346百万円
利息費用	268百万円
期待運用収益	△334百万円
数理計算上の差異の費用処理額	27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	306百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	537百万円
合計	537百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.6%
株式	22.8%
現金及び預金	3.6%
生命保険一般勘定	17.5%
その他	34.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に2.0%
長期期待運用収益率	主に3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円であります。