日本バイリーン（3514）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1. セグメント利益の合計と連結損益計算書の営業利益計上額は一致します。
2. セグメント資産の調整額15,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、現金及び預金、投資有価証券であります。

2015/06/26 13:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計と連結損益計算書の営業利益計上額は一致します。

2015/06/26 13:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,485百万円増加し、繰越利益剰余金が959百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.16円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。

2015/06/26 13:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,485百万円増加し、利益剰余金が959百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.16円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。

2015/06/26 13:01

#5 対処すべき課題（連結）

経営目標(平成27年度)

連結売上高	615億円	売上高経常利益率	9.1%
連結営業利益	44億円	総資本経常利益率	9.7%
連結経常利益	56億円	投下資本利益率(注)	8.4%

(注)投下資本利益率:(営業利益×(1-税率40%)+持分利益)/(有利子負債+株主資本)
3.目標達成のためのキー・チャレンジ

2015/06/26 13:01

#6 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、タイの自動車用フロアマット製造販売子会社の工場が平成26年5月に完成し、稼働を開始いたしました。国内においても空調分野における九州地区での既存顧客への販売強化と新規市場の開拓を目指し、平成26年10月1日に子会社の株式会社忍足研究所と共同で福岡市内に九州出張所を開設いたしました。また、株式会社忍足研究所は、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として既存工場を統合するため、新たな工場用地を取得し、平成27年度中に新工場を完成すべく計画を推進しております。国内自動車分野においても、当社滋賀工場における自動車用天井表皮材の新生産ラインが平成26年10月に完成し、生産を開始いたしております。
当連結会計年度の業績につきましては、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米での販売好調および為替の影響もあり前連結会計年度を上回ったこと、国内および北米において自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、および平成25年8月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、売上高は564億7千1百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。営業利益は、事業拡大に伴う販売管理費の増加等により24億3千8百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、経常利益は、37億7千6百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益7億3千1百万円を計上した影響により、8億円減益の25億1千1百万円(前連結会計年度比24.2%減)となりました。

	平成26年3月期(百万円)	平成27年3月期(百万円)	増減率(%)
				(注2)為替影響排除後
売上高	54,563	56,471	3.5	0.7
営業利益	2,727	2,438	△10.6	△15.4
経常利益	3,802	3,776	△0.7	△6.7

(注)1 在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート

2015/06/26 13:01