四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益や設備投資および雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、中国経済が減速傾向にありますが、米国経済は引き続き緩やかな拡大傾向にあり、欧州経済も持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、平成25年8月に策定した中期3ヵ年計画の最終年度を迎え、引き続き、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外での事業活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、株式会社忍足研究所が、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として、平成27年度中に既存工場を統合すべく新工場完成の計画を推進しております。また、VIAMメキシコ社では、今後増加が見込まれる自動車用フロアマット供給に対応するため平成27年度中に増設工場の完成を計画しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車用フロアマット事業において、国内およびメキシコを含む北米での販売が好調であったこと、国内での自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、ならびに産業資材事業において貼付薬用基布などの販売が好調に推移したことから、売上高は297億6千8百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、営業利益は14億7千5百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより25億9千2百万円(前年同四半期比28.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度終了益を前年同四半期に計上した影響があったものの、16億6千8百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
なお、当社は、平成27年8月7日付「FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び当社普通株式の応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの普通株式の応募を推奨する旨、新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、そのご判断に委ねる旨について決議いたしました。また、平成27年9月25日付当社プレスリリース「FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、FTホールディングス株式会社は、平成27年8月10日から平成27年9月24日まで当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)および新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を対象とする公開買付けを行い、その結果、平成27年9月30日の決済開始日をもって、当社普通株式25,708,439株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合:48.88%(小数点以下第三位を四捨五入))を保有するに至り、本公開買付けが成立いたしました。
今後、当社は、株式併合の手続きを経て上場廃止となる見込みとなっております。
(注)1.在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均:平成27年1月~6月は120.30円/米ドル(前年同四半期102.46円/米ドル)です。
2.在外関係会社の為替換算を前年同四半期のレートにて算出した金額の増減率です。
海外売上高およびセグメント別の概況は以下のとおりです。
[海外売上高]
海外売上高は、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米および中国で好調だったことなどから前年同四半期を大きく上回りました。
当社グループの海外売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.前年同四半期における売上高に占める海外売上高の割合を示します。
2.北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
3.在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均:平成27年1月~6月は120.30円/米ドル(前年同四半期102.46円/米ドル)です。
[セグメント別の概況]
当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、海外子会社の業績の状況は平成27年1月~6月期について、当社および国内子会社の業績の状況は平成27年4月~9月期について記載しております。
セグメント別の売上高は以下のとおりです。
(注)在外関係会社の為替換算を前年同四半期のレートにて算出した金額の増減率です。
①産業資材事業
産業資材事業は、衣料・生活資材分野および電気・工業資材分野の販売が低調でしたが、メディカル資材分野の販売が好調に推移し、空調資材分野の販売も堅調に推移したため、売上高は135億4千8百万円(前年同四半期比0.2%減)と前年同四半期並みを維持しました。営業利益は、原価比率の悪化により、4億9百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更および業務管理区分の変更に伴い、衣料・メディカル資材分野を、衣料・生活資材分野およびメディカル資材分野の2区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の分野区分に組み替えて算出しております。
◇衣料・生活資材分野(売上高10億9千万円、前年同四半期比4.1%減)
芯地は、大手アパレルメーカー向けの販売不振などにより前年同四半期を下回りました。
中わたは、新機能品および大手量販店向けの販売が伸長しましたが、一般アパレル向けの販売が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
衣料・生活資材分野全体としては、主力製品である芯地および中わたの販売不振により前年同四半期を下回りました。
◇メディカル資材分野(売上高39億5千2百万円、前年同四半期比5.6%増)
貼付薬用基布のうちパップ剤用は、海外向け販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。プラスター剤用は、新製品の販売が好調に推移したことなどから前年同四半期を大きく上回りました。産業用マスクは、除染用マスクの販売が好調でしたが、一般産業用が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。薬粧基布は、冷却シート用およびフェイスマスク用の販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。
メディカル資材分野全体としては、主力製品の販売好調により、前年同四半期を上回りました。
◇電気・工業資材分野(売上高41億2千6百万円、前年同四半期比6.5%減)
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、海外でのハイブリッド自動車の販売不振の影響などにより、前年同四半期を大きく下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、中国向けが低調に推移しましたが、国内販売が好調に推移し、前年同四半期並みを維持しました。ニカド電池セパレータは、電動工具の仕様変更が加速していることにより苦戦し、前年同四半期を下回りました。
複写機用クリーニングロールは、アフターパーツ需要が回復傾向にあるものの、複写機の仕様変更が増加していることから、前年同四半期を下回りました。液体ろ過材は、ビバレッジ用途での新製品飲料向けおよび海外半導体向け販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。
プリント配線基板材は、当該事業を収束することに伴い、前年同四半期を大きく下回りました。
電気・工業資材分野全体としては、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータなど主力製品の販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
◇空調資材分野(売上高40億1千2百万円、前年同四半期比2.6%増)
汎用エアフィルタは、需要が回復傾向にあり販売が好調に推移したこと、および前年同四半期において消費税増税直後の需要の落ち込みがあったことから、前年同四半期を上回りました。中高性能フィルタは、大型物件受注減少などにより、前年同四半期を下回りました。自動車用キャビンエアフィルタは、前年同四半期において消費税増税による需要の落ち込みがあったことから、前年同四半期を大きく上回りました。機器内蔵用エアフィルタは、OA機器用が好調に推移したことなどにより、前年同四半期並みとなりました。放電加工機用液体フィルタは、海外向け販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
空調資材分野全体としては、全般的にフィルタの需要が回復し、前年同四半期を上回りました。
なお、産業資材事業における海外事業は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。これらの関連会社は持分法を適用しており、売上高は計上しておりません。
②自動車資材事業
自動車資材事業は、フロアマット事業がメキシコを含む北米および国内における販売増、ならびに為替の影響により前年同四半期を上回ったこと、国内において天井表皮材の販売が好調であったことから、売上高は162億2千万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益は10億6千5百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
自動車用フロアマットは、北米においては、米国、メキシコでの販売が好調であったことおよび為替の影響により、前年同四半期を上回りました。アジアにおいては、中国での販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。国内においては、新型車向けフロアマットの販売が好調に推移し前年同四半期を大きく上回りました。
自動車用天井表皮材は、北米においては、小型車向けの販売低調により前年同四半期を下回りました。国内においては、軽自動車向けの販売が低調でしたが、当社品が搭載されている輸出車の生産好調により、前年同四半期を上回りました。
ファイバー事業は、北米において顧客の現地調達が進展していることから前年同四半期を大きく上回りました。
なお、自動車資材事業における海外事業は、主として当社100%出資の子会社およびフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。関連会社は持分法を適用し、売上高は計上しておりません。
自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.上記は、外部顧客に対する売上高であります。
2.北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は38億6千5百万円になり、前年同四半期連結累計期間と比べ11億7千4百万円減少いたしました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 26億8百万円になりました。(対前年同四半期19億5千4百万円収入増)
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益23億4千9百万円、減価償却費13億9千万円、退職給付に係る負債の減少△4億1千7百万円、持分法による投資利益(受取配当金相殺後)△7億7千6百万円、仕入債務の増加6億3千8百万円、法人税等の支払額△3億4千5百万円、法人税等の還付額2億8千3百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは △22億9千9百万円になりました。(対前年同四半期10億1千1百万円支出増)
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△20億9千6百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは △10億7千7百万円になりました。(対前年同四半期14億1千9百万円支出増)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出△7億2千6百万円、配当金の支払額△4億4千8百万円などによります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、9億2千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益や設備投資および雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、中国経済が減速傾向にありますが、米国経済は引き続き緩やかな拡大傾向にあり、欧州経済も持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、平成25年8月に策定した中期3ヵ年計画の最終年度を迎え、引き続き、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外での事業活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、株式会社忍足研究所が、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として、平成27年度中に既存工場を統合すべく新工場完成の計画を推進しております。また、VIAMメキシコ社では、今後増加が見込まれる自動車用フロアマット供給に対応するため平成27年度中に増設工場の完成を計画しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車用フロアマット事業において、国内およびメキシコを含む北米での販売が好調であったこと、国内での自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、ならびに産業資材事業において貼付薬用基布などの販売が好調に推移したことから、売上高は297億6千8百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、営業利益は14億7千5百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより25億9千2百万円(前年同四半期比28.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度終了益を前年同四半期に計上した影響があったものの、16億6千8百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
なお、当社は、平成27年8月7日付「FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び当社普通株式の応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの普通株式の応募を推奨する旨、新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、そのご判断に委ねる旨について決議いたしました。また、平成27年9月25日付当社プレスリリース「FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、FTホールディングス株式会社は、平成27年8月10日から平成27年9月24日まで当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)および新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を対象とする公開買付けを行い、その結果、平成27年9月30日の決済開始日をもって、当社普通株式25,708,439株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合:48.88%(小数点以下第三位を四捨五入))を保有するに至り、本公開買付けが成立いたしました。
今後、当社は、株式併合の手続きを経て上場廃止となる見込みとなっております。
| 平成27年3月期 第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 平成28年3月期 第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率(%) | ||
| (注2)為替影響排除後 | ||||
| 売上高 | 27,099 | 29,768 | 9.8 | 3.6 |
| 営業利益 | 1,349 | 1,475 | 9.4 | 7.6 |
| 経常利益 | 2,018 | 2,592 | 28.4 | 22.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,539 | 1,668 | 8.4 | 3.3 |
(注)1.在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均:平成27年1月~6月は120.30円/米ドル(前年同四半期102.46円/米ドル)です。
2.在外関係会社の為替換算を前年同四半期のレートにて算出した金額の増減率です。
海外売上高およびセグメント別の概況は以下のとおりです。
[海外売上高]
海外売上高は、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米および中国で好調だったことなどから前年同四半期を大きく上回りました。
当社グループの海外売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 北 米 | アジア | その他の地域 | 合 計 | 売上高に占める 海外売上高の割合 | |||||||
| 当第2四半期 連結累計期間 | 11,986 | 2,963 | 468 | 15,418 | 51.8 | % | |||||
| 対前年同四半期 増減率 | 26.1 | % | 14.5 | % | 7.0 | % | 23.0 | % | (注1) | 46.3 | % |
(注)1.前年同四半期における売上高に占める海外売上高の割合を示します。
2.北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
3.在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均:平成27年1月~6月は120.30円/米ドル(前年同四半期102.46円/米ドル)です。
[セグメント別の概況]
当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、海外子会社の業績の状況は平成27年1月~6月期について、当社および国内子会社の業績の状況は平成27年4月~9月期について記載しております。
セグメント別の売上高は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 平成27年3月期 第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 平成28年3月期 第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率(%) | |
| (注)為替影響排除後 | ||||
| 産業資材事業 | 13,578 | 13,548 | △0.2 | △0.2 |
| 自動車資材事業 | 13,521 | 16,220 | 20.0 | 7.4 |
| 合計 | 27,099 | 29,768 | 9.8 | 3.6 |
(注)在外関係会社の為替換算を前年同四半期のレートにて算出した金額の増減率です。
①産業資材事業
産業資材事業は、衣料・生活資材分野および電気・工業資材分野の販売が低調でしたが、メディカル資材分野の販売が好調に推移し、空調資材分野の販売も堅調に推移したため、売上高は135億4千8百万円(前年同四半期比0.2%減)と前年同四半期並みを維持しました。営業利益は、原価比率の悪化により、4億9百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更および業務管理区分の変更に伴い、衣料・メディカル資材分野を、衣料・生活資材分野およびメディカル資材分野の2区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の分野区分に組み替えて算出しております。
◇衣料・生活資材分野(売上高10億9千万円、前年同四半期比4.1%減)
芯地は、大手アパレルメーカー向けの販売不振などにより前年同四半期を下回りました。
中わたは、新機能品および大手量販店向けの販売が伸長しましたが、一般アパレル向けの販売が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
衣料・生活資材分野全体としては、主力製品である芯地および中わたの販売不振により前年同四半期を下回りました。
◇メディカル資材分野(売上高39億5千2百万円、前年同四半期比5.6%増)
貼付薬用基布のうちパップ剤用は、海外向け販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。プラスター剤用は、新製品の販売が好調に推移したことなどから前年同四半期を大きく上回りました。産業用マスクは、除染用マスクの販売が好調でしたが、一般産業用が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。薬粧基布は、冷却シート用およびフェイスマスク用の販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。
メディカル資材分野全体としては、主力製品の販売好調により、前年同四半期を上回りました。
◇電気・工業資材分野(売上高41億2千6百万円、前年同四半期比6.5%減)
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、海外でのハイブリッド自動車の販売不振の影響などにより、前年同四半期を大きく下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、中国向けが低調に推移しましたが、国内販売が好調に推移し、前年同四半期並みを維持しました。ニカド電池セパレータは、電動工具の仕様変更が加速していることにより苦戦し、前年同四半期を下回りました。
複写機用クリーニングロールは、アフターパーツ需要が回復傾向にあるものの、複写機の仕様変更が増加していることから、前年同四半期を下回りました。液体ろ過材は、ビバレッジ用途での新製品飲料向けおよび海外半導体向け販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。
プリント配線基板材は、当該事業を収束することに伴い、前年同四半期を大きく下回りました。
電気・工業資材分野全体としては、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータなど主力製品の販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
◇空調資材分野(売上高40億1千2百万円、前年同四半期比2.6%増)
汎用エアフィルタは、需要が回復傾向にあり販売が好調に推移したこと、および前年同四半期において消費税増税直後の需要の落ち込みがあったことから、前年同四半期を上回りました。中高性能フィルタは、大型物件受注減少などにより、前年同四半期を下回りました。自動車用キャビンエアフィルタは、前年同四半期において消費税増税による需要の落ち込みがあったことから、前年同四半期を大きく上回りました。機器内蔵用エアフィルタは、OA機器用が好調に推移したことなどにより、前年同四半期並みとなりました。放電加工機用液体フィルタは、海外向け販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
空調資材分野全体としては、全般的にフィルタの需要が回復し、前年同四半期を上回りました。
なお、産業資材事業における海外事業は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。これらの関連会社は持分法を適用しており、売上高は計上しておりません。
②自動車資材事業
自動車資材事業は、フロアマット事業がメキシコを含む北米および国内における販売増、ならびに為替の影響により前年同四半期を上回ったこと、国内において天井表皮材の販売が好調であったことから、売上高は162億2千万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益は10億6千5百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
自動車用フロアマットは、北米においては、米国、メキシコでの販売が好調であったことおよび為替の影響により、前年同四半期を上回りました。アジアにおいては、中国での販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。国内においては、新型車向けフロアマットの販売が好調に推移し前年同四半期を大きく上回りました。
自動車用天井表皮材は、北米においては、小型車向けの販売低調により前年同四半期を下回りました。国内においては、軽自動車向けの販売が低調でしたが、当社品が搭載されている輸出車の生産好調により、前年同四半期を上回りました。
ファイバー事業は、北米において顧客の現地調達が進展していることから前年同四半期を大きく上回りました。
なお、自動車資材事業における海外事業は、主として当社100%出資の子会社およびフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。関連会社は持分法を適用し、売上高は計上しておりません。
自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 北 米 | ア ジ ア | |||
| 対前年同四半期 増減率 | 対前年同四半期 増減率 | |||
| 売上高 | 11,037 | 26.2% | 434 | 25.5% |
(注)1.上記は、外部顧客に対する売上高であります。
2.北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は38億6千5百万円になり、前年同四半期連結累計期間と比べ11億7千4百万円減少いたしました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 26億8百万円になりました。(対前年同四半期19億5千4百万円収入増)
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益23億4千9百万円、減価償却費13億9千万円、退職給付に係る負債の減少△4億1千7百万円、持分法による投資利益(受取配当金相殺後)△7億7千6百万円、仕入債務の増加6億3千8百万円、法人税等の支払額△3億4千5百万円、法人税等の還付額2億8千3百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは △22億9千9百万円になりました。(対前年同四半期10億1千1百万円支出増)
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△20億9千6百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは △10億7千7百万円になりました。(対前年同四半期14億1千9百万円支出増)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出△7億2千6百万円、配当金の支払額△4億4千8百万円などによります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、9億2千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。