有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、利益配分に関する基本方針として、平成21年5月15日の取締役会で以下の内容を決議しております。
※上記方針の「今後」とは、取締役会決議日である平成21年5月15日以降を指します。
当期の期末配当金につきましては、上記の業績ならびに今後の経営環境などを勘案し、剰余金の配当等の決定に関する方針に基づき、1株につき8.5円とさせていただきます。これにより、すでにお支払いしている中間配当金(1株につき8.5円)を加えました年間の配当金は1株につき17円になります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。
また、当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、また期末配当・中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業の開発、強化などの設備投資など将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用することで、株主資本利益率の増大に努めてまいります。
(注) 当事業年度の剰余金の配当
| 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定配当の考え方を堅持しつつ、事業収益ならびにキャッシュフローの状況等を勘案し、連結当期純利益の一定比率を配当の目安としてまいりました。 なお、今後につきましては、事業収益ならびにキャッシュフローの状況等を勘案したうえで、一定の安定的な配当を行うとともに、連結当期純利益の30%以上を配当の目安とし、業績向上に努めてまいります。 |
※上記方針の「今後」とは、取締役会決議日である平成21年5月15日以降を指します。
当期の期末配当金につきましては、上記の業績ならびに今後の経営環境などを勘案し、剰余金の配当等の決定に関する方針に基づき、1株につき8.5円とさせていただきます。これにより、すでにお支払いしている中間配当金(1株につき8.5円)を加えました年間の配当金は1株につき17円になります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。
また、当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、また期末配当・中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業の開発、強化などの設備投資など将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用することで、株主資本利益率の増大に努めてまいります。
(注) 当事業年度の剰余金の配当
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月30日取締役会決議 | 449 | 8.50 |
| 平成27年5月14日取締役会決議 | 448 | 8.50 |