訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、引き続き各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気回復が期待されておりますが、海外景気の下振れや為替変動など景気が下押しされるリスクも存在し、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、平成25年8月に策定した中期3ヵ年計画に基づく諸施策を引き続き積極的に推進してまいります。
中期3ヵ年計画の概要は以下のとおりです。
1.中期3ヵ年計画の基本方針
・外部環境の変化に大きく左右されないような収益構造への転換を図る。
・当社を取り巻く経済環境に変化はあるものの、中期経営ビジョンで設定した8つの基本戦略(新規事業の推進、海外事業展開、開発アイテムの早期事業化、既存事業の方向付け、生産拠点の最適化、業務改善と経営の効率化、求められる人材の養成、CSR・環境経営)および新規事業としてのターゲット市場は継続する。
・収益性や将来性を考慮した計画的設備投資を引き続き実行する。
・北米、中国を中心に海外での販売・生産活動を強化する。また、その他地域の市場開拓にも注力する。
2.中期3ヵ年計画概要
経営目標(平成27年度)
(注)投下資本利益率:(営業利益×(1-税率40%)+持分利益)/(有利子負債+株主資本)
3.目標達成のためのキー・チャレンジ
中期3ヵ年計画の目標達成のために次の4つのキー・チャレンジを具体的戦略の柱としてグループ全体で取り組んでまいります。
① ニュー・ビジネス:新製品、新事業、新しい地域への進出やM&Aの検討
② コア・ビジネス:既存コア・ビジネスの収益性向上と安定的拡大
③ オペレーショナル・エクセレンス:生産性向上や業務改善による経営の効率化
④ ヒューマン・キャピタル・マネジメント:成長エンジンである「人財」の育成
当社は、中期3ヵ年計画で定めた基本方針に則り積極的に諸施策を実行することによって、企業価値を向上し、安定した経営基盤を構築できるものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは、平成25年8月に策定した中期3ヵ年計画に基づく諸施策を引き続き積極的に推進してまいります。
中期3ヵ年計画の概要は以下のとおりです。
1.中期3ヵ年計画の基本方針
・外部環境の変化に大きく左右されないような収益構造への転換を図る。
・当社を取り巻く経済環境に変化はあるものの、中期経営ビジョンで設定した8つの基本戦略(新規事業の推進、海外事業展開、開発アイテムの早期事業化、既存事業の方向付け、生産拠点の最適化、業務改善と経営の効率化、求められる人材の養成、CSR・環境経営)および新規事業としてのターゲット市場は継続する。
・収益性や将来性を考慮した計画的設備投資を引き続き実行する。
・北米、中国を中心に海外での販売・生産活動を強化する。また、その他地域の市場開拓にも注力する。
2.中期3ヵ年計画概要
経営目標(平成27年度)
| 連結売上高 | 615億円 | 売上高経常利益率 | 9.1% |
| 連結営業利益 | 44億円 | 総資本経常利益率 | 9.7% |
| 連結経常利益 | 56億円 | 投下資本利益率(注) | 8.4% |
| 連結当期純利益 | 37億円 | 損益分岐点売上高比率 | 84.2% |
| 売上高販売管理費率 | 15.7% |
(注)投下資本利益率:(営業利益×(1-税率40%)+持分利益)/(有利子負債+株主資本)
3.目標達成のためのキー・チャレンジ
中期3ヵ年計画の目標達成のために次の4つのキー・チャレンジを具体的戦略の柱としてグループ全体で取り組んでまいります。
① ニュー・ビジネス:新製品、新事業、新しい地域への進出やM&Aの検討
② コア・ビジネス:既存コア・ビジネスの収益性向上と安定的拡大
③ オペレーショナル・エクセレンス:生産性向上や業務改善による経営の効率化
④ ヒューマン・キャピタル・マネジメント:成長エンジンである「人財」の育成
当社は、中期3ヵ年計画で定めた基本方針に則り積極的に諸施策を実行することによって、企業価値を向上し、安定した経営基盤を構築できるものと考えております。