有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入を中心に実施する方針です。なお、有価証券取引における投機的取引は行わない方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外の得意先との取引によって生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。なお、為替変動リスクについては、先物為替予約を利用して変動リスクを軽減しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期末に評価損の計上の必要性について検討するとともに、市場がある有価証券については毎期末の市場価格に置き換えております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は1年以内の期日であります。買掛金の一部には原料等の外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務に占める割合が少ないため影響は限定的です。
借入金は、主として運転資金および設備資金としての資金調達です。借入金の多くは変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は関係会社の金融機関等からの調達に対して保証をしており、関係会社の信用リスクに晒されておりますが、関係会社の状況を把握してリスクを限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を新規取引時点および一定期間ごとにモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社では先物為替予約取引については担当部署からの依頼に基づいて経営財務部財務担当にて実施し、月毎に実施残高を担当役員に報告しております。
連結子会社の一部は先物為替予約取引を実施しておりますが、四半期毎に実施残高を主管部署および経営財務部財務担当に報告しております。
また金利変動リスクについては、一年毎に取締役会において金利変動リスクのヘッジ方針および管理方針の承認を行っており、この承認に従い経営財務部財務担当にて資金調達を実施いたします。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営財務部財務担当において年間資金計画を作成し取締役会の承認を受けるとともに、資金繰り実績および計画を作成し毎月資金状況を取締役会に報告することで流動性リスクを管理しております。また国内連結子会社については、年間資金計画に基づき資金過不足分を当社が中心となったグループ内相互融資にて資金融通しております。また国外連結子会社については当社の取締役会で承認された金融機関との間の借入枠の範囲内で調達し、毎月調達状況を当社に報告することで、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※1)	時 価(※1)	差 額
(1) 現金及び預金	5,332	5,332	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,352	10,352	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,187	1,187	-
資産計	16,872	16,872	-
(1) 支払手形及び買掛金	(4,297)	(4,297)	-
(2) 短期借入金	(3,461)	(3,461)	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	(231)	(232)	(0)
(4) 未払金	(1,129)	(1,129)	-
(5) 長期借入金	(4,001)	(4,010)	(8)
負債計	(13,121)	(13,130)	(9)
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	(34)	(34)
デリバティブ取引計	0	(34)	(34)

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※1)	時 価(※1)	差 額
(1) 現金及び預金	5,355	5,355	-
(2) 受取手形及び売掛金	12,241	12,241	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,133	1,133	-
資産計	18,730	18,730	-
(1) 支払手形及び買掛金	(4,586)	(4,586)	-
(2) 短期借入金	(2,232)	(2,232)	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	(2,308)	(2,309)	(0)
(4) 未払金	(1,233)	(1,233)	-
(5) 長期借入金	(2,277)	(2,283)	(6)
負債計	(12,638)	(12,644)	(6)
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	(23)	(23)
デリバティブ取引計	(4)	(27)	(23)

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
上場株式については取引所の価額によっております。なお、有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金融機関において算出された時価情報を元に時価を算出しております。なお、デリバティブに関する注記事項は(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	3,646	4,890

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	5,332
受取手形及び売掛金	10,352
合 計	15,685

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	5,355
受取手形及び売掛金	12,241
合 計	17,597

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	2,282	1,061	658	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	1,280	812	92	92