#1 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/26 13:36
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/26 13:36
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2020/06/26 13:36