- 3578
- 2022/12/20
- 時価
- 10億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-30.67倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.26-2.25倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1553万
- 2020年3月31日 +26.57%
- 1965万
個別
- 2019年3月31日
- 1435万
- 2020年3月31日 +32.84%
- 1906万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/06/26 13:36
(表示方法の変更)前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 役員報酬 30,120 〃 34,776 〃 役員退職慰労引当金繰入額 3,827 〃 4,713 〃 減価償却費 7,475 〃 6,943 〃
「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/26 13:36 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/26 13:36
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 16,000 16,000 16,000 16,000 役員退職慰労引当金 14,354 4,713 ― 19,068 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:36
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 資産除去債務 29,854 〃 30,230 〃 役員退職慰労引当金 4,372 〃 5,808 〃 棚卸資産評価損 4,221 〃 982 〃
前事業年度(2019年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:36
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 資産除去債務 29,854 〃 30,230 〃 役員退職慰労引当金 4,775 〃 5,923 〃 減損損失 7,068 〃 7,032 〃
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/06/26 13:36 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており,控除対象外消費税及び地方消費税は、当連事業年度の費用として処理しております。2020/06/26 13:36