- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/01/31 10:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/01/31 10:59 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として精練加工設備であります。
2023/01/31 10:59- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/01/31 10:59 - #5 主要な設備の状況
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。
2023/01/31 10:59- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/01/31 10:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2023/01/31 10:59- #8 固定資産処分損に関する注記（連結）
※4 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2023/01/31 10:59- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/01/31 10:59- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/01/31 10:59 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/31 10:59 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/01/31 10:59- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2023/01/31 10:59- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 627,152千円 | 662,316千円 |
| 繰延税金負債合計 | △37,666 〃 | △6,242 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △37,666千円 | △6,242千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 629,055千円 | 667,749千円 |
| 繰延税金負債合計 | △37,713千円 | △6,624千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △20,027千円 | △12,262千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、22億53百万円(前連結会計年度末は25億67百万円)となり、3億13百万円減少しました。これは、主に現金及び預金1億92百万円、電子記録債権72百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は8億96百万円(前連結会計年度末は7億35百万円)となり、1億61百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定1億59百万円が発生したことによるものです。
2023/01/31 10:59- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた146,472千円は、「未収入金」120,714千円、「未収還付法人税等」25,757千円として組み替えております。
2023/01/31 10:59- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」、「未収還付法人税等」、並びに「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた153,822千円は、「未収入金」117,224千円、「未収還付法人税等」25,757千円、「未収消費税等」3,667千円、「その他」7,172千円として組み替えております。
2023/01/31 10:59- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2023/01/31 10:59- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/01/31 10:59- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 98,012千円 | 99,248千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 債務履行に伴う減少額 | ― 〃 | ― 〃 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
2023/01/31 10:59- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2023/01/31 10:59- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した固定資産金額
有形固定資産 714,306千円
無形固定資産 10,702千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2023/01/31 10:59 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
有形固定資産 795,950千円
無形固定資産 10,936千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として加工販売体制を基礎とした製品別セグメントの区分に従ってグルーピングを行っております。土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識しており、当該回収可能価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。なお、当連結会計年度においては、減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいた将来収支計画であることから、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/01/31 10:59 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2023/01/31 10:59- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/01/31 10:59- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,111.08円 | 626.41円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △91.92円 | △134.12円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
