訂正有価証券報告書-第168期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	627,152千円	662,316千円
退職給付引当金	93,159 〃	88,466 〃
貸倒引当金	243 〃	7,744 〃
資産除去債務	30,230 〃	30,512 〃
役員退職慰労引当金	5,808 〃	3,978 〃
棚卸資産評価損	982 〃	782 〃
賞与引当金	5,668 〃	5,303 〃
災害損失引当金	― 〃	3,281 〃
その他	9,768 〃	7,694 〃
繰延税金資産小計	773,014千円	810,080千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△627,152 〃	△662,316 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,862 〃	△147,763 〃
評価性引当額	△773,014 〃	△810,080 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△32,227 〃	― 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,619 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	△3,819 〃	△6,242 〃
繰延税金負債合計	△37,666 〃	△6,242 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△37,666千円	△6,242千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	225,440	―	401,711	627,152千円
評価性引当金	―	―	―	△225,440	―	△401,711	△627,152千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	225,440	―	21,902	414,974	662,316千円
評価性引当金	―	―	△225,440	―	△21,902	△414,974	△662,316千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.71〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△637.71〃
住民税均等割	―	4.56〃
評価性引当額の増減	―	338.97〃
その他	―	2.78〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△260.31〃

※ 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、2021年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から30.36%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。