有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	409,161千円	677,844千円
未払賞与等	12,630 〃	9,354 〃
退職給付引当金	154,743 〃	125,628 〃
役員退職慰労引当金	4,416 〃	5,760 〃
貸倒引当金	2,409 〃	2,385 〃
減損損失	23,853 〃	81,709 〃
資産除去債務	33,232 〃	33,675 〃
その他	26,382 〃	23,829 〃
繰延税金資産小計	666,829千円	960,187千円
評価性引当額	△666,829 〃	△960,187 〃
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△57,947 〃	△53,720 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△16,796 〃	△14,317 〃
その他有価証券評価差額金	△102,702 〃	△32,877 〃
繰延税金負債合計	△177,446千円	△100,915千円
繰延税金負債の純額	△177,446千円	△100,915千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△46.9	―
役員賞与の損金不算入	1.3	―
住民税均等割	1.4	―
その他	3.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。この変更による繰延税金資産の金額及び、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。