有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億17百万円(前連結会計年度末は26億91百万円)となり、8億26百万円増加しました。これは、現金及び預金が6億37百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産の残高は25億19百万円(前連結会計年度末は22億8百万円)となり、3億10百万円増加しました。これは建設仮勘定の増加7億69百万円及び、投資有価証券の減少3億65百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17億86百万円(前連結会計年度末は12億88百万円)となり、4億97百万円増加しました。これは、設備関係支払手形が2億11百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債の残高は30億76百万円(前連結会計年度末は13億13百万円)となり、17億63百万円増加しました。これは長期借入金が17億82百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11億73百万円(前連結会計年度末は22億98百万円)となり、11億24百万円減少しました。これは、主に当期純損失の計上によるものです。
(2)経営成績の分析
当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高43億74百万円(前年同期比4.3%減)、経常損失1億60百万円(前連結会計年度は56百万円の利益)となり、当期純損失が8億57百万円(前連結会計年度は1億24百万円の利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億97百万円増加しました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(4)事業等のリスクに記載した重要事等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、連結財務諸表提出会社である当社は、希望退職の募集による人件費の削減を含む総経費の圧縮、投資有価証券の売却、設備投資の抑制等により、キャッシュ・フローの創出を実現する経営諸施策を実施しました。さらには、米丸工場から二塚工場へ生産を移管、集約することで、需要が減少する国内での生産を効率化するとともに、日系自動車メーカーの海外進出に対応し、メキシコにおいて子会社を設立し、海外需要を取り込むことに取り組んでおります。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。