有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億8百万円(前連結会計年度末は39億92百万円)となり、4億84百円減少しました。これは、現金及び預金が5億68百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産の残高は24億84百万円(前連結会計年度末は27億18百万円)となり、2億33百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少3億28百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億11百万円(前連結会計年度末は11億97百万円)となり、4億14百万円増加しました。また、固定負債の残高は23億82百万円(前連結会計年度末は32億57百万円)となり、8億74百万円減少しました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加5億21百万円、長期借入金の減少7億94百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、19億99百万円(前連結会計年度末は22億56百万円)となり、2億57百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失計上によるものです。
(2)経営成績の分析
当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高34億51百万円(前年同期比3.2%増)、経常損失4億13百万円(前連結会計年度は8億59百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が4億31百万円(前連結会計年度は10億66百万円の利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は16億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少しました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(4)事業等のリスクに記載した重要事等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、連結財務諸表提出会社である当社は、総経費の圧縮等のキャッシュ・フローの創出を実現する経営諸施策を実施し、経営体質の改善を図って参りました。さらには、メキシコにおける在外子会社の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億8百万円(前連結会計年度末は39億92百万円)となり、4億84百円減少しました。これは、現金及び預金が5億68百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産の残高は24億84百万円(前連結会計年度末は27億18百万円)となり、2億33百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少3億28百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億11百万円(前連結会計年度末は11億97百万円)となり、4億14百万円増加しました。また、固定負債の残高は23億82百万円(前連結会計年度末は32億57百万円)となり、8億74百万円減少しました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加5億21百万円、長期借入金の減少7億94百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、19億99百万円(前連結会計年度末は22億56百万円)となり、2億57百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失計上によるものです。
(2)経営成績の分析
当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高34億51百万円(前年同期比3.2%増)、経常損失4億13百万円(前連結会計年度は8億59百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が4億31百万円(前連結会計年度は10億66百万円の利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は16億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少しました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(4)事業等のリスクに記載した重要事等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、連結財務諸表提出会社である当社は、総経費の圧縮等のキャッシュ・フローの創出を実現する経営諸施策を実施し、経営体質の改善を図って参りました。さらには、メキシコにおける在外子会社の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。