四半期報告書-第163期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策を背景に円安、株高基調が継続し企業収益等の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇等の影響、輸入原材料価格の高騰、欧州債務問題、中国や新興国経済の成長減速等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高騰、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約最適化を追求した生産効率、収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外生産拠点の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億4百万円(前年同四半期比8.3%減)、経常損失は1億47百万円(前年同四半期は1億3百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億54百万円(前年同四半期は37百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合、高次加工商品は堅調に推移しましたが、国内需要の変化、停滞等の中、総じて減少となりました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は7億30百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失は1億24百万円(前年同四半期は1億31百万円の損失)となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業においては、売上減少となりました。
以上の結果、その他における売上高は73百万円(前年同四半期比32.2%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、63億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億40百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、43億48百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少1億18百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少し、20億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億54百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は3,846千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策を背景に円安、株高基調が継続し企業収益等の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇等の影響、輸入原材料価格の高騰、欧州債務問題、中国や新興国経済の成長減速等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高騰、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約最適化を追求した生産効率、収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外生産拠点の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億4百万円(前年同四半期比8.3%減)、経常損失は1億47百万円(前年同四半期は1億3百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億54百万円(前年同四半期は37百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合、高次加工商品は堅調に推移しましたが、国内需要の変化、停滞等の中、総じて減少となりました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は7億30百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失は1億24百万円(前年同四半期は1億31百万円の損失)となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業においては、売上減少となりました。
以上の結果、その他における売上高は73百万円(前年同四半期比32.2%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、63億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億40百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、43億48百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少1億18百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少し、20億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億54百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は3,846千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。