四半期報告書-第165期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるものの、個人消費の回復の遅れが見られました。世界経済は、中国や新興国の経済の減速や米国の経済・貿易政策動向などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億28百万円(前年同四半期比16.8%増)、経常利益は1億68百万円(前年同四半期は1億52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億66百万円(前年同四半期は1億60百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、高次加工商品は堅調に推移しました。資材用途においては、車輌資材関連、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は9億27百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業損失は19百万円(前年同四半期は1億24百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は41百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は59百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、46億33百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億33百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、33億08百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加94百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、13億24百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1億53百万円減少したものの、利益剰余金が1億66百万円増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は8,685千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるものの、個人消費の回復の遅れが見られました。世界経済は、中国や新興国の経済の減速や米国の経済・貿易政策動向などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億28百万円(前年同四半期比16.8%増)、経常利益は1億68百万円(前年同四半期は1億52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億66百万円(前年同四半期は1億60百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、高次加工商品は堅調に推移しました。資材用途においては、車輌資材関連、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は9億27百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業損失は19百万円(前年同四半期は1億24百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は41百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は59百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、46億33百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億33百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、33億08百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加94百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、13億24百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1億53百万円減少したものの、利益剰余金が1億66百万円増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は8,685千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。