四半期報告書-第164期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得に改善がみられるものの個人消費の回復には至らず、中国や新興国の経済の減速や英国のEU離脱問題などの世界経済の影響により、円高・株安が進行し、国内経済の減速感が強まりました。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、国内事業では、工場集約最適化を追求した生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外事業では生産の拡大・安定化を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億80百万円(前年同四半期比9.5%増)、経常損失は1億52百万円(前年同四半期は1億47百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億60百万円(前年同四半期は1億54百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、高次加工商品は堅調に推移しました。資材用途においては、生産が本格化したメキシコにおける生産子会社を含めた車輌資材関連、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は7億85百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失は1億24百万円(前年同四半期は1億24百万円の損失)となりました。
②機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は41百万円(前年同四半期比56.0%増)、営業利益は11百万円(前年同四半期比70.7%増)となりました。
③ その他
その他における売上高は53百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億88百万円減少し、52億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億61百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億59百万円減少し、33億34百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少5億79百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、18億69百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億60百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は6,466千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得に改善がみられるものの個人消費の回復には至らず、中国や新興国の経済の減速や英国のEU離脱問題などの世界経済の影響により、円高・株安が進行し、国内経済の減速感が強まりました。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、国内事業では、工場集約最適化を追求した生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外事業では生産の拡大・安定化を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億80百万円(前年同四半期比9.5%増)、経常損失は1億52百万円(前年同四半期は1億47百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億60百万円(前年同四半期は1億54百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、高次加工商品は堅調に推移しました。資材用途においては、生産が本格化したメキシコにおける生産子会社を含めた車輌資材関連、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は7億85百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失は1億24百万円(前年同四半期は1億24百万円の損失)となりました。
②機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は41百万円(前年同四半期比56.0%増)、営業利益は11百万円(前年同四半期比70.7%増)となりました。
③ その他
その他における売上高は53百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億88百万円減少し、52億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億61百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億59百万円減少し、33億34百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少5億79百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、18億69百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億60百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は6,466千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。