四半期報告書-第162期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料の上昇、中国や新興国経済の減速懸念等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料・燃料価格の上昇、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約を生かしたさらなる生産効率改善の徹底、得意とする素材、加工の開発・販売、海外生産拠点の事業を安定化させることを強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億77百万円(前年同四半期比24.9%減)、経常損失は1億3百万円(前年同四半期は16百万円の損失)、四半期純損失は37百万円(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする高次加工商品は堅調に推移しましたが、工場の集約化、国内需要の停滞等の中、総じて減少となりました。資材用途においては、車輌資材、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は7億68百万円(前年同四半期比29.4%減)、営業損失は1億31百万円(前年同四半期は65百万円の損失)となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業においては、売上増加がありました。
以上の結果、その他における売上高は1億8百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億10百万円減少し、55億25百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7億38百万円、建物構築物等の固定資産の取得による増加4億96百万円、投資有価証券の売却・時価評価による減少1億54百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、44億58百万円となりました。主な要因は、未払金等のその他流動負債の減少1億75百万円、長期借入金の減少1億37百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、10億67百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による、その他有価証券評価差額金の減少46百万円、四半期純損失37百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は3,926千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料の上昇、中国や新興国経済の減速懸念等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料・燃料価格の上昇、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約を生かしたさらなる生産効率改善の徹底、得意とする素材、加工の開発・販売、海外生産拠点の事業を安定化させることを強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億77百万円(前年同四半期比24.9%減)、経常損失は1億3百万円(前年同四半期は16百万円の損失)、四半期純損失は37百万円(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする高次加工商品は堅調に推移しましたが、工場の集約化、国内需要の停滞等の中、総じて減少となりました。資材用途においては、車輌資材、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は7億68百万円(前年同四半期比29.4%減)、営業損失は1億31百万円(前年同四半期は65百万円の損失)となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業においては、売上増加がありました。
以上の結果、その他における売上高は1億8百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億10百万円減少し、55億25百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7億38百万円、建物構築物等の固定資産の取得による増加4億96百万円、投資有価証券の売却・時価評価による減少1億54百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、44億58百万円となりました。主な要因は、未払金等のその他流動負債の減少1億75百万円、長期借入金の減少1億37百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、10億67百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による、その他有価証券評価差額金の減少46百万円、四半期純損失37百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は3,926千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。