四半期報告書-第162期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策により、企業収益等の改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げ影響の長期化、原油価格が下落する一方で急激な円安による輸入原材料の高騰、欧州経済の停滞、中国や振興国経済の減速等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高騰、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約を生かしたさらなる生産効率改善の徹底、得意とする素材、加工の開発・販売、海外生産拠点の事業を安定化させることを強力に推進しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25億70百万円(前年同四半期比24.5%減)、経常損失は3億49百万円(前年同四半期は13百万円の損失)、四半期純損失は5億49百万円(前年同四半期は2億61百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする機能性商品、資材用途においては、高機能繊維商品関連が堅調に推移しましたが、工場の集約化、国内需要の停滞等の中、総じて減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は22億18百万円(前年同四半期比28.2%減)、営業損失は4億17百万円(前年同四半期は1億53百万円の損失)となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業において受注が堅調に推移しました。
以上の結果、その他における売上高は3億51百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は13百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し、56億46百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億13百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、51億31百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少81百万円、短期借入金の増加3億円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億59百万円減少し、5億14百万円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,298千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策により、企業収益等の改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げ影響の長期化、原油価格が下落する一方で急激な円安による輸入原材料の高騰、欧州経済の停滞、中国や振興国経済の減速等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高騰、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約を生かしたさらなる生産効率改善の徹底、得意とする素材、加工の開発・販売、海外生産拠点の事業を安定化させることを強力に推進しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25億70百万円(前年同四半期比24.5%減)、経常損失は3億49百万円(前年同四半期は13百万円の損失)、四半期純損失は5億49百万円(前年同四半期は2億61百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする機能性商品、資材用途においては、高機能繊維商品関連が堅調に推移しましたが、工場の集約化、国内需要の停滞等の中、総じて減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は22億18百万円(前年同四半期比28.2%減)、営業損失は4億17百万円(前年同四半期は1億53百万円の損失)となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業において受注が堅調に推移しました。
以上の結果、その他における売上高は3億51百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は13百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し、56億46百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億13百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、51億31百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少81百万円、短期借入金の増加3億円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億59百万円減少し、5億14百万円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,298千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。