有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	238,799千円	250,217千円
関係会社株式評価損	― 〃	114,824 〃
退職給付引当金	116,917 〃	106,329 〃
貸倒引当金	1,203 〃	82,657 〃
資産除去債務	29,789 〃	28,905 〃
役員退職慰労引当金	6,433 〃	5,394 〃
棚卸資産評価損	― 〃	5,278 〃
未払賞与等	9,849 〃	3,899 〃
その他	31,255 〃	4,039 〃
繰延税金資産小計	434,247千円	601,546千円
評価性引当額	△434,247 〃	△601,546 〃
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△45,581 〃	△40,934 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△10,993 〃	△8,627 〃
その他有価証券評価差額金	△8,580 〃	△4,700 〃
繰延税金負債合計	△65,155千円	△54,262千円
繰延税金負債の純額	△65,155千円	△54,262千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△22.9	―
役員賞与の損金不算入	0.1	―
住民税均等割	0.1	―
その他	△5.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6%	―

(注)当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この変更による繰延税金資産の金額及び、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。