有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	288,479千円	586,594千円
関係会社株式評価損	180,143 〃	― 〃
退職給付引当金	114,838 〃	103,390 〃
貸倒引当金	368,739 〃	274 〃
資産除去債務	29,463 〃	29,854 〃
役員退職慰労引当金	3,675 〃	4,372 〃
棚卸資産評価損	8,703 〃	4,221 〃
賞与引当金	6,022 〃	5,641 〃
その他	10,614 〃	8,741 〃
繰延税金資産小計	1,010,680千円	743,090千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△586,594 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△156,496 〃
評価性引当額	△627,237 〃	△743,090 〃
繰延税金資産合計	383,442千円	― 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△35,996 〃	△34,010 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,014 〃	△3,239 〃
その他有価証券評価差額金	△8,227 〃	△5,664 〃
繰延税金負債合計	△49,237千円	△42,915 〃
繰延税金資産(負債)の純額	334,204千円	△42,915千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.03〃
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	△0.15〃
住民税均等割	―	0.11〃
評価性引当額の増減	―	13.44〃
その他	―	0.28〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	44.16〃

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	225,440	361,154	586,594千円
評価性引当金	―	―	―	―	△225,440	△361,154	△586,594千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。