固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 7億3574万
- 2021年3月31日 +21.88%
- 8億9676万
個別
- 2020年3月31日
- 7億549万
- 2021年3月31日 +23.7%
- 8億7269万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/01/31 10:59
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/31 10:59
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。 - #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
- 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2023/01/31 10:59前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 12,806 千円 ― 千円 計 12,806 千円 ― 千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/01/31 10:59前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 198千円 ―千円 機械装置及び運搬具 40,689 〃 2,266 〃 土地 23,099 〃 ― 〃 計 63,988千円 2,266千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/31 10:59 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/01/31 10:59
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/31 10:59
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △32,227 〃 ― 〃 資産除去債務に対応する除去費用 △1,619 〃 ― 〃
前事業年度(2020年3月31日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/01/31 10:59
当連結会計年度末における流動資産の残高は、22億53百万円(前連結会計年度末は25億67百万円)となり、3億13百万円減少しました。これは、主に現金及び預金1億92百万円、電子記録債権72百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は8億96百万円(前連結会計年度末は7億35百万円)となり、1億61百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定1億59百万円が発生したことによるものです。
(負債) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2023/01/31 10:59
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高 98,012千円 99,248千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 ― 〃 債務履行に伴う減少額 ― 〃 ― 〃 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した固定資産金額
有形固定資産 714,306千円
無形固定資産 10,702千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2023/01/31 10:59 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
有形固定資産 795,950千円
無形固定資産 10,936千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として加工販売体制を基礎とした製品別セグメントの区分に従ってグルーピングを行っております。土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識しており、当該回収可能価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。なお、当連結会計年度においては、減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいた将来収支計画であることから、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/01/31 10:59 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法2023/01/31 10:59
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)