有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 11:17
【資料】
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【項目】
115項目

有報資料

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の大規模金融緩和による円安の加速、原油価格の急落によるエネルギーコストの低下等により、輸出関連産業を中心に企業収益に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いていますが、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ、消費税増税後の低迷が長期化しており、先行き不透明感は払拭されていません。基調的には緩やかな回復を続けました。
一方、世界経済は、米国の金利動向、欧州の債務問題、中国の成長鈍化など、さまざまなリスク要因となっています。
このような経済状況の下、当社を取りまく環境として、飲食店業界におきましては、消費税増税はあるものの個人消費も緩やかな回復にともない売上は徐々に回復しつつあるものの、原材料費の上昇、雇用のひっ迫による人材不足により頭打ちになっております。
当社食品事業の飲食店につきましては、売上は回復しつつあり、状況は好転しているものの、一部コストの上昇もあり、残念ながら完全な黒字転換には至っておりません。
デジタルメディア&マーケティング事業につきましては、平成27年2月12日付「子会社である株式会社テクノメディアの業績に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、平成26年11月上旬までに、テクノメディア前代表取締役社長及び全従業員が退職し、事業活動に支障をきたしております。その後、デジタルコンテンツ&マーケティング事業の経験と知識の豊富な者を代表取締役へ招聘し、組織及び事業の再構築を行っています。
また、環境事業、特にLED事業につきましては、顧客の希望条件が厳しく当社提携先との共同作業が足踏みをしている状況となっており、提携先と比較的競争が厳しくない新たな分野の開拓をすすめております。
当社グループは、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は450百万円(前期776百万円)、営業損失は490百万円(前期は368百万円の営業損失)、経常損失は519百万円(前期は385百万円の経常損失)、当期純損失は1,678百万円(前期は395百万円の当期純損失)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、飲食店1店舗を経営することにより、売上高は138百万円と前連結会計年度と比べ、0百万円の減収となりました。営業損失は13百万円となり前連結会計年度(前連結会計年度は69百万円の営業損失)と比べ56百万円の改善となりました。
(デジタルメディア&マーケティング事業)
デジタルメディア&マーケティング事業におきましては、前連結会計年度より連結子会社として事業を開始しており、当報告セグメントで売上高311百万円と前連結会計年度と比べ、326百万円の減収となりました。営業損失41百万円となり前連結会計年度(前連結会計年度は11百万円の営業損失)と比べ29百万円の減益となりました。
(環境事業)
環境事業につきましては、これまでLED販売・レンタル事業に参入してまいりましたが、競争の激化により当初期待していたような収益が見込めず、リスクおよび経営資源の配分を考慮し現在見直しを行っている状況となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、43百万円となり、前連結会計年度末204百万円と比較して160百万円の減少となりました。
各区分におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失1,677百万円となり、非資金支出項目である貸倒引当金の増加額731百万円、減損損失172百万円、偶発損失引当金の増加額204百万円、債務保証損失引当金の増加額28百万円等があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは576百万円の資金減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、貸付による支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円があったため、投資活動によるキャッシュ・フローは32百万円の資金減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、新株発行による収入が210百万円、短期借入金による収入241百万円等があったため、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは448百万円の資金増加となっております。

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