グローバルアジア HD（3587）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(7)臨時報告書
①金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を平成26年7月1日に関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成26年7月3日に関東財務局長に提出

2015/06/30 11:17

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,993,900	55,160,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	50,993,900	55,160,500	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/30 11:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 環境事業の新規の展開
当社は、これまでLED販売・レンタル事業に参入してまいりましたが、競争の激化により当初期待していたような収益が見込めず、リスクおよび経営資源の配分を考慮し現在足踏みしている状況となっております。このような状況下、環境事業を全面的に見直し、業務提携先とも充分協議の上、当社経営資源、リスク、キャッシュ・フローからみてこれに見合うだけの収益をあげられる分野・商品に特化し、絞りこんでまいります。そして、将来的には、環境事業を食品事業とならぶ当社の事業の柱として、収益を上げるだけでなく、社会に貢献していくことができる企業になるべく努力してまいります。
(6) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策

2015/06/30 11:17

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、平成27年3月18日から金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、証券取引等監視委員会および警視庁の強制調査を受けております。
当社は、過去の経営諸問題について、平成26年10月に第三者委員会を設置し、詳細な調査を実施し、平成27年1月には第三者委員会の調査報告書を受領しております。今回強制調査が行われたことにより、当社としては、最大限に当局の調査に協力してまいります。今後の証券取引等監視委員会および警視庁の調査の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この調査により新たな事実が判明した場合には、財務諸表を訂正する可能性があります。

2015/06/30 11:17

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/30 11:17