- #1 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 11:17- #2 業績等の概要
また、環境事業、特にLED事業につきましては、顧客の希望条件が厳しく当社提携先との共同作業が足踏みをしている状況となっており、提携先と比較的競争が厳しくない新たな分野の開拓をすすめております。
当社グループは、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は450百万円(前期776百万円)、営業損失は490百万円(前期は368百万円の営業損失)、経常損失は519百万円(前期は385百万円の経常損失)、当期純損失は1,678百万円(前期は395百万円の当期純損失)となりました。
2015/06/30 11:17- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
2015/06/30 11:17- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
2015/06/30 11:17- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する重要な事項)
当社は、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当事業年度末には851百万円の債務超過になっております。また、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 11:17- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する重要な事項)
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 11:17- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末(502百万円)に比べ1,466百万円の減少となり、964百万円の債務超過となりました。これは、当期において212百万円の新株の発行を行ったこと。また、1,678百万円の当期純損失を計上したことによります。
(3) 経営成績の分析
2015/06/30 11:17- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2015/06/30 11:17 - #9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 11:17- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △10円17銭 | △33円56銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載おりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載おりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
2.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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