有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要な事項)
当社は、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当事業年度末には851百万円の債務超過になっております。また、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、まず、平成27年5月8日に開催の当社取締役会の決議に基づき、99百万円の第三者割当増資を決議し、平成27年5月29日に払込が完了し当面の運転資金を確保致しました。未払債務支払に関しましては債権者の皆様と協議の上、当社の状況をご理解頂き返済を一時猶予頂く予定です。早期に債務超過を解消し、会社を再建させるため、今回の増資の他、追加の資金調達を早期に検討してまいります。また、継続的に不要なコストの削減等を図りつつ、当社の内部管理体制を早期に改革し、現在の特設注意市場銘柄指定の解除の実現を図って参ります。さらに、旧経営陣の不正行為等に対し徹底的な責任追及を行い当社が被った損害の回復を図る方針です。
しかしながら、予定通り資金調達が実行できない可能性もあります。また、予定通り内部管理体制の改善が進まない場合等には、上場廃止のリスクもあり、当社の計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。