有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要な事項)
当社は、営業活動によるキャッシュフローが数期にわたりマイナスであり、当事業年度においても営業損失を計上しております。また、運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、平成25年3月4日に第4回新株予約権を発行し、全ての権利行使により資金調達を実現しております。
これらの資金調達により、当社の中心事業である食品事業とシナジー効果が見込める株式会社テクノメディアの全発行株式を取得し、完全子会社化しております。さらに、食品・環境事業に関連し、業務提携を進め、当社の喫緊の課題である売上及び利益の改善に努め、黒字体質への転換に取り組み、営業キャッシュフローをプラスに転じさせる計画であります。
しかしながら、当社の事業は、国内の景気、消費動向等の影響を受け、期待通りの成果が出るか否かについてはリスクを伴い、実現できない可能性があるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。