#1 保証債務の注記（連結）: 当社は平成26年10月に第三者委員会を立ち上げ、「簿外債務その他不正会計の疑いがある事項」として第三者委員会による詳細な調査も実施し検討してまいりました。平成27年3月末現在、当社が認識しているものは、訴訟を提起され係争中のもの4件(訴額計350百万円)、その他のもの17件(計928百万円)となっております。
当社は、平成27年1月の第三者委員会の調査結果等も踏まえ、これらについて、当社に支払義務はないと認識しており、法的にも争ってまいる所存であり、今後発生が見込まれる対応費用等について偶発損失引当金を計上しております。
2015/06/30 11:17
#2 引当金の計上基準: 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。2015/06/30 11:17
#3 引当金明細表（連結）: 倒引当金(流動)、貸倒引当金(固定)、訴訟損失引当金、偶発損失引当金及び債務保証損失引当金の計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりであります。2015/06/30 11:17
#4 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失1,677百万円となり、非資金支出項目である貸倒引当金の増加額731百万円、減損損失172百万円、偶発損失引当金の増加額204百万円、債務保証損失引当金の増加額28百万円等があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは576百万円の資金減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債)
当連結会計年度末の負債総額は1,095百万円となり、前連結会計年度末(391百万円)に比べ、703百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金が205百万円の増加、未払金が92百万円の増加、未払費用が30百万円の増加、未払法人税等が82百万円の増加、偶発損失引当金が204百万円の増加、債務保証損失引当金が28百万円増加したこと等を理由として、前連結会計年度末(318百万円)に比べ、672百万円増加し、991百万円となりました。一方固定負債は長期借入金が2百万円の減少、長期預り金が2百万円の減少した一方で、訴訟損失引当金が39百万円増加したこと等を理由として、前連結会計年度末(72百万円)に比べ、31百万円の増加し、104百万円となりました。
(純資産)
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