有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4 保証債務
次の保証先の借入金及び延滞利息に対して連帯保証しております。
※5 偶発債務(係争事件含む)
当社は平成26年6月開催の第69期定時株主総会以降、現経営陣に経営権が交代しておりますが、旧経営陣が在任期間中、当社が契約したとする旧経営者名義による金銭消費貸借契約など当社が了知しない契約等の存在が当期、問題となりました。
当社は平成26年10月に第三者委員会を立ち上げ、「簿外債務その他不正会計の疑いがある事項」として第三者委員会による詳細な調査も実施し検討してまいりました。平成27年3月末現在、当社が認識しているものは、訴訟を提起され係争中のもの4件(訴額計350百万円)、その他のもの17件(計928百万円)となっております。
当社は、平成27年1月の第三者委員会の調査結果等も踏まえ、これらについて、当社に支払義務はないと認識しており、法的にも争ってまいる所存であり、今後発生が見込まれる対応費用等について偶発損失引当金を計上しております。
次の保証先の借入金及び延滞利息に対して連帯保証しております。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 旧経営者グループの関係者 | 31,867千円 | ―千円 |
※5 偶発債務(係争事件含む)
当社は平成26年6月開催の第69期定時株主総会以降、現経営陣に経営権が交代しておりますが、旧経営陣が在任期間中、当社が契約したとする旧経営者名義による金銭消費貸借契約など当社が了知しない契約等の存在が当期、問題となりました。
当社は平成26年10月に第三者委員会を立ち上げ、「簿外債務その他不正会計の疑いがある事項」として第三者委員会による詳細な調査も実施し検討してまいりました。平成27年3月末現在、当社が認識しているものは、訴訟を提起され係争中のもの4件(訴額計350百万円)、その他のもの17件(計928百万円)となっております。
当社は、平成27年1月の第三者委員会の調査結果等も踏まえ、これらについて、当社に支払義務はないと認識しており、法的にも争ってまいる所存であり、今後発生が見込まれる対応費用等について偶発損失引当金を計上しております。