当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき,平成17年9月2日臨時株主総会において特別決議されたものであります。この詳細は第4提出会社の状況(2)新株予約権等の状況に記載されております。

発行決議の日(取締役会)	平成17年9月16日
至平成27年9月2日
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権は、当社の平成17年4月1日以降に開始する各連結会計年度における連結損益計算書の当期純利益累計額が6,008,781千円を超過した後、最初に到来する定時株主総会の日から6ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、12ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、18ヵ月後に付与された新株予約権の40%がそれぞれ行使可能となる。
	② 本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
	③ 新株予約権の割当を受けた者は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の地位を失った後も権利を行使することができる。ただし、当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分をうけている場合、その他非合法、反社会的行為により解雇された場合、当社の取締役会が被付与者の退職後権利行使が不適当と認めた場合はこの限りでない。
	④ 新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間開始後に死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。
	⑤ その他、権利行使の条件は当社取締役会で承認された新株予約権割当契約書に定めるところによる

(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数につきましては、平成20年6月26日現在付与されている個数およびそれに応答する株式数です。
2 当社が株式分割または併合を行う場合には、1株当たりの行使価格を次の算式により調整し、調整の生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

2015/06/18 15:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成17年9月16日
権利確定条件	決議日在籍の取締役及び使用人に対し付与され、連結損益計算書の当期純利益累計額が6,008,781千円を超過した後、最初に到来する定時株主総会の日から6ヵ月後、12ヵ月後、18ヵ月後それぞれ30%、30%、40%の権利が確定します。
対象勤務期間	該当事項はありません。

(注)株式の付与数(株)は、平成23年3月1日及び平成25年3月19日付で行った株式併合後のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

2015/06/18 15:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	672,143千円
経常利益	5,418〃
税金等調整前当期純利益	5,179〃
当期純利益	4,159〃
1株当たり当期純利益	17,330.85円

(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

2015/06/18 15:09

#4 新株予約権等の状況（連結）

区 分	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権は、当社の平成17年4月1日以降における連結損益計算書の当期純利益累計額が6,008,781千円を超過した後、最初に到来する定時株主総会の日から6ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、12ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、18ヵ月後に付与された新株予約権の40%がそれぞれ行使可能となる。	同左
	2 本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が、当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。	同左
	3 新株予約権の割当を受けた者は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の地位を失った後も権利を行使することができる。ただし、当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分をうけている場合、その他非合法、反社会的行為により解雇された場合、当社の取締役会が被付与者の退職後権利行使が不適当と認めた場合にはこの限りではない。	同左
	4 新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間開始後に死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。	同左
	5 その他、権利行使の条件は当社取締役会で承認された新株予約権割当契約書に定めるところによる。	同左

(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額については、株式併合後のものであります。
2 新株予約権の償却の事由及び条件

2015/06/18 15:09

#5 業績等の概要

また、環境事業、特にLED事業につきましては、顧客の希望条件が厳しく当社提携先との共同作業が足踏みをしている状況となっており、提携先と比較的競争が厳しくない新たな分野の開拓をすすめております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は776百万円(前期1,743百万円)、営業損失は368百万円(前期は645百万円の営業損失)、経常損失は385百万円(前期は530百万円の経常損失)、当期純損失は395百万円(前期は436百万円の当期純損失)となりました。
(食品事業)

2015/06/18 15:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載しておりません。

2015/06/18 15:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

2015/06/18 15:09

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損失金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/06/18 15:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末(27百万円)に比べ475百万円の増加となり、502百万円となりました。これは、当期において877百万円の新株の発行を行ったこと。また、395百万円の当期純損失を計上したことによります。
(3) 経営成績の分析

2015/06/18 15:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,674	38,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(当社発行新株予約権)平成17年9月2日臨時株主総会決議ストックオプション(新株予約権3,050個)普通株式6,100株第4回新株予約権(新株予約権7,258個)普通株式19,349,828株	(当社発行新株予約権)平成17年9月2日臨時株主総会決議ストックオプション(新株予約権3,050個)普通株式6,100株

2015/06/18 15:09