四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の局面が是正されましたが、欧州経済の回復の遅れ、新興国経済の成長ペース鈍化により、全体的に需要に力強さを欠く状況が続きました。国内においても「アベノミクス」に対する期待感はあるものの、実体経済に顕著な効果は見られていません。
小売業界におきましても、先行き不透明感から消費者の節約志向は強く、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当企業グループは、前連結会計年度に引続き、投資先企業の各事業活動の精査を行い、経営資源の選択集中を行いました。その結果、当社が運営する飲食店べジスタ及び当社連結子会社である株式会社旅籠が行っている食品事業の強化を図りました。また、株式会社テクノメディアのデジタルメディア&マーケティング事業は堅調に推移しております。
しかしながら、上記子会社からの収益確保の体制は未だ不安定であるため、当企業グループの経営成績に関して、厳しい状況が続いている状況であります。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は226百万円(前年同四半期は164百万円)、営業損失は109百万円(前年同四半期は77百万円)、経常損失は119百万円(前年同四半期は97百万円)、四半期純損失は1,102百万円(前年同四半期は64百万円)となりました。
①食品事業
食品事業は、飲食店の運営によるものであります。
当第1四半期連結累計期間の食品事業の業績は売上高53百万円(前年同四半期は33百万円)、営業損失5百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
②デジタルメディア&マーケティング事業
デジタルメディア&マーケティング事業は、WEBを用いたコンテンツ提供を行うものであります。
当第1四半期連結累計期間のデジタルメディア&マーケティング事業の業績は売上高173百万円(前年同四半期は130百万円)、営業利益4百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)でありました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から698百万円減少し、195百万円となりました。これは、仮払金の増加192百万円、預け金の増加154百万円があった一方で、現金及び預金が179百万円減少、貸倒引当金の計上による減少が712百万円、前払費用が36百万円減少、有形固定資産が36百万円減少があったこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から191百万円増加し、583百万円となりました。これは、偶発損失引当金の計上による増加100百万円、訴訟損失引当金の計上による増加35百万円、未払金の増加25百万円、買掛金の増加15百万円、前受金の増加13百万円等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から890百万円減少し、△388百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が212百万円増加した一方で、四半期純損失を1,102百万円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第1四半期連結累計期間においても109百万円の営業損失を計上することになりました。又、当第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期末に388百万円の債務超過に陥ることとなりました。
また、当社グループは引き続き運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。
当該状況を解消するため、まず、これまで着手した事業を一日も早く軌道にのせ営業キャッシュフローの黒字化を図るほか、債権回収をすすめるとともに、授権枠を拡大し資本市場からの資金調達を実現、更なる利益とキャッシュフローを生む事業に資金投下し、営業キャッシュフローの黒字化と債務超過解消を目指す計画でおりますじておりますが、これらの対策が計画通りに進捗しなかった場合、当社事業に支障を来たす可能性があります。