四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存であります。なお、記載しております文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
「継続企業の前提に関する事項」について
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、前連結会計年度において多額な特別損失を計上し重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、前連結会計年度末に引き続き当第1四半期連結会計期間末においても995百万円の債務超過になっております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、まず、平成27年5月8日に開催の当社取締役会の決議に基づき、99百万円の第三者割当増資を決議し、平成27年5月29日に払込が完了し当面の運転資金を確保致しました。未払債務支払に関しましては債権者の皆様と協議の上、当社の状況をご理解頂き返済を一時猶予頂く予定です。早期に債務超過を解消し、会社を再建させるため、重要な後発事象に記載のとおり、平成27年7月17日開催の取締役会において第三者割当による20億円の優先株の発行を決議いたしました。また、継続的に不要なコストの削減等を図りつつ、当社グループの内部管理体制を早期に改革し、現在の特設注意市場銘柄指定・監理銘柄(審査中)の解除の実現を図って参ります。さらに、旧経営陣の不正行為等に対し徹底的な責任追及を行い当社が被った損害の回復を図る方針です。
しかしながら、予定通り資金調達が実行できない可能性もあります。また、予定通り内部管理体制の改善が進まない場合等には、上場廃止のリスクもあり、当社の計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。